月給から手取りを計算する方法（計算手順と実例）

手取り（差引支給額）は「総支給額 − 社会保険料 − 源泉所得税 − 住民税」で計算できます。例えば東京都で月給30万円・30歳・扶養なしの場合、2026年7月時点の概算で手取りは約249,610円です。本記事では、この計算をどう積み上げるのかを、令和8年度の料率を使った2つの実例で一行ずつ解説します。

手取り計算の基本式

手取りの計算は、次の3段階に分けると迷いません。

1. 総支給額を確定する：基本給＋各種手当（通勤手当含む）＋残業代
2. 社会保険料を計算する：標準報酬月額 × 各料率（本人負担分）
3. 税金を計算する：課税ベース＝（総支給額 − 非課税通勤手当）− 社会保険料 に対して、源泉徴収税額表で所得税を求める。住民税は市区町村の通知額

ここで登場する標準報酬月額とは、報酬月額（通勤手当を含む）を等級表に当てはめた金額のことです。社会保険料は実際の給与額そのものではなく、この標準報酬月額に料率を掛けて計算します。

控除される項目を一つずつ理解する

健康保険料率は都道府県ごとに異なります。お住まいの（勤務先の適用がある）都道府県の料率は令和8年度47都道府県一覧で確認できます。子ども・子育て支援金は2026年4月に始まった新項目で、健康保険料と併せて徴収されます（詳しい解説はこちら）。

実例①：月給30万円・30歳・扶養0人（東京都・2026年7月）

もっとも標準的なケースです。標準報酬月額は30万円、40歳未満なので介護保険料はかかりません。

各行を確認すると、健康保険・厚生年金・子ども・子育て支援金は「÷2」が入っています。これは労使折半、つまり同額を会社も負担しているためです。雇用保険は折半ではなく、本人負担率0.5%をそのまま掛けます。源泉所得税は、社会保険料を引いた後の課税ベースを国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」の月額表・甲欄（扶養控除等申告書を提出した主たる給与）に当てはめて求めます。

なお住民税は前年の所得によって決まり人により異なるため、この例には含めていません。実際の手取りは、ここからさらに住民税の月割額が引かれた金額になります。

実例②：月給30万円＋通勤手当2万円・45歳・扶養2人（東京都）

次は、通勤手当・介護保険・扶養親族という3つの要素が加わるケースです。ポイントは標準報酬月額が32万円になること。通勤手当は所得税では非課税（公共交通機関利用で月15万円まで）ですが、社会保険の標準報酬月額の算定には含まれるため、報酬月額32万円で等級が決まり、社会保険料は32万円ベースで計算されます。

実例①との違いを整理します。

• 介護保険料の登場：45歳なので40〜64歳対象の介護保険料（全国一律1.62%・折半）が上乗せされます。
• 通勤手当の二重の扱い：社会保険料の計算には含まれる一方、源泉所得税の課税ベースからは除かれます。そして非課税のまま支給されるため、手取りには全額含まれます。
• 扶養2人で源泉税が減少：甲欄では扶養親族等の数が多いほど税額が下がり、この例では月2,880円です。数え方の詳細は扶養親族等の数の記事をご覧ください。

2つの実例からわかること

同じ「月給30万円」でも、年齢・通勤手当・扶養人数によって控除額の構成は大きく変わります。社会保険料は実例①の44,070円に対し実例②では49,600円と増えている一方、源泉所得税は6,320円から2,880円へ減っており、手取りを左右する要因が一つではないことがわかります。自分のケースの正確な金額を知りたい場合は、条件を入力するだけで計算できるシミュレーターの利用が確実です。

※実例はSEISEIの給与計算エンジンによる2026年7月時点の概算です。

本記事は一般的な情報提供です。個別の事情については税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。