子ども・子育て支援金とは — 2026年4月開始、給与への影響

2026年（令和8年）4月から、給与計算に新しい控除項目「子ども・子育て支援金」が加わりました。健康保険料と併せて徴収される拠出金で、料率は標準報酬ベースで0.23%（労使折半）。月給30万円なら本人負担は月345円です。この記事では、仕組み・計算方法・給与明細での見え方を解説します。

子ども・子育て支援金の概要

子ども・子育て支援金は、2026年4月から徴収が始まった新しい拠出金です。ポイントは次の3つです。

• 徴収方法 — 独立した納付ではなく、健康保険料と併せて徴収される
• 計算ベース — 健康保険の標準報酬を基に料率を掛ける
• 負担割合 — 会社と本人の労使折半

健康保険の仕組みに乗って徴収されるため、従業員側で新たな手続きは不要です。給与計算側では、健康保険料と同じ標準報酬に基づいて自動的に計算・控除されます。

計算方法 — 標準報酬×0.23%を労使折半

計算式は次のとおりです。

本人負担額 = 標準報酬 × 0.23% ÷ 2

たとえば標準報酬月額30万円の場合、30万円 × 0.23% ÷ 2 ＝ 月345円が本人負担になります。標準報酬月額ごとの本人負担の目安は次のとおりです。

健康保険料率（協会けんぽは都道府県ごと、東京都は令和8年度9.85%）と比べると、0.23%という料率は小さく、手取りへの影響は月数百円の水準です。とはいえ社会保険料の一項目として毎月確実に発生するため、給与計算では漏れなく反映する必要があります。

給与明細のどこに現れるか

子ども・子育て支援金は健康保険料と併せて徴収されるため、給与明細上の表示は会社や給与計算ソフトの設定によって2つのパターンに分かれます。

• 健康保険料に合算して表示 — 「健康保険料」の金額が2026年3月以前より増えて見えるパターン
• 独立項目として表示 — 「子ども・子育て支援金」「子育て支援金」などの控除項目が新設されるパターン

従業員から「4月から健康保険料が上がった」と質問を受けた場合、都道府県の健康保険料率改定と支援金の開始が同時期に重なっている可能性があります。明細の内訳を分けて説明できるよう、どちらの表示方式を採っているか把握しておくとスムーズです。

制度の位置づけ

子ども・子育て支援金は、医療保険加入者が広く負担する少子化対策の財源という位置づけの拠出金です。税金として別途納付するのではなく、健康保険をはじめとする医療保険制度の徴収ルートを使って集められます。給与計算の実務上は「健康保険料とセットで動く新しい料率が1つ増えた」と捉えておけば十分です。

給与計算実務での注意点

• 2026年4月分からの適用 — 締め日・支払日のサイクルにより、明細への反映月が会社ごとにずれます。
• 標準報酬ベース — 健康保険料と同じ標準報酬を使うため、標準報酬月額の等級が変わると支援金も連動して変わります。
• 労使折半 — 会社側も同額を負担します。人件費見積りの際は本人負担分だけでなく会社負担分も織り込みます。

本記事は一般的な情報提供です。個別の事情については税理士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。